日米社会保障協定であなたももらえるアメリカの年金―アメリカで働いたことがある人必読!
生田 ひろみ
定価： ￥ 1,890
販売価格： ￥ 1,890
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発売日： 2005-01
発売元： 中央経済社
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社会保障が問題なのは、その制度や手続きの分りにくさである。
日本の社会保障制度は、総じてよく出来ていると思う。一億人以上の総人口を持つ国で、国際競争力を高いレベルで維持しながら、医療、年金、福祉その他の多くの領域でこれだけの社会保障システムを持っている国は他にないのではないだろうか？とはいえ、日本の現状がベストであり、また今後とも持続可能である‥と思っているひとは少数派であろう。
これからの時代、国家間の競争が起こりえる。それは、軍事を背景にした覇権主義的な競争ではなく、「あの国に棲みたい」や「あの国で老後を生きたい」というような、その国の社会の在り様によって競争する時代になる。カナダやニュージーランド、オーストラリアでは、経済的に裕福な人の移民を受け入れている。それ、国の活性を維持して、社会保障の財源を確保できる手段として有効だからであろう。魅力的な社会を構成できる国には、多くの人が集まる。
本書は米国と日本との関係性においてしか成立しない事柄について述べているが、将来においても同様である保証はない。日米間の関係が変化すれば、米国での年金受給は不可能になるかもしれないし、逆にもしかしたら、他の国でも年金受給が可能になるかも知れない。
しかしいずれにせよ、「年金は国内」と頭から決め付ける必要はない事を教えてくれる本である。著者が自分自身の問題として書いているから、わかりやすい！
「社会保障に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（日米社会保障協定）」が平成17年10月1日に発効している。これに伴いアメリカに転勤したことのある人の多くがアメリカの年金をもらえるようになる。本書はこの点についての解説書である。
著者は、米国公認会計士資格を持つ在米経験のある日本人4人である。なにしろ、著者自身ももらえるようになるのだから、まさに自分の問題として書いている（最後に自分の年金がどうなるかが書かれている）。
日本にいるとなかなかわからないアメリカの公的年金額を具体的に計算するプロセスを、懇切に解説している。また、社会保障カードのイメージ、各種フォームも掲載している。日米社会保障協定に関心のない年金関係者にとっても、本書はアメリカの公的年金の具体的解説書になっているので役に立つ。
あとは細かい日本の手続き論、例えば米国に赴任するときに国民年金に任意加入できることなどを、日本の社会保険庁のホームページでフォローすればよい。やっと解決できました。
去年、日経新聞の日曜版にアメリカの年金がもらえるかもしれないとの記事を読んで以来、いろいろと調べましたが、社会保険事務所等に問い合わせをしてもはっきりとしない回答ばかりで、たらいまわしにされていたのですが、やっと質問の回答をこの本で見つけました。一気に読める簡潔なわかりやすい文章であるにもかかわらず、内容はしっかりしていて、現時点では唯一のまっとうな情報源だといえます。アメリカ駐在された方や、その家族は必読ですよ。本当にたすかりました。