郵政民営化―「小さな政府」への試金石
竹中 平蔵
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発売日： 2005-02
発売元： PHP研究所
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勉強になります
見えない負担かぁ
郵政が民営化されない場合（現状維持の場合）、郵貯の部分の保障は政府がしているわけで民間の銀行は預金保険機構に保険料を払っているわけだけどそれを郵政は払わなくてすむ。それにさまざまな税金も免除されている。その分を誰がカバーするかというとまぁ、政府なわけで、政府はどこで収入を得ているかというとやはり主に税金なわけだから結局国民が負担していることになる。それに政府保証の金はリスクを小さくしなきゃいけないから財政投融資などに使われていたという。国が使っていた。民営化すれば郵貯に預けられた金はどんどん市場に流れてくるかもしれない。そしたら国際は誰が買うかはわからないが。騙されてはいけない
「改革」「公務員削減」の美名の下に、次々と痛みを押しつけられる庶民。綺麗な言葉の裏に、また正直者や貧乏人がバカを見る時代が来るのでしょうか？
郵政反対派の方が正しいということが逆に？分かりました。民営化を問う
どんな改革にもデメリットはあることを確認しつつも、民営化の結果として最悪の事態は想定されていない。自身の民営化法案が現状の巨大な三事業一体公社のリスク遮断のためであることの説明は雄弁でも、民営化法案自体のリスク遮断はどうあるのかについては触れられておらない。更に、過疎地の問題に関し、可能な限り維持する、必要な場合は特別な措置をとるとだけで、過疎地が前向きに活性化する展望はない。活性化とは一体どういう状況を指すのか具体的に思い描けるようにすべきだ。
経済学的には理路整然とした説明であっても、実際に起こることや実際に人々が考えること感じねばならないこと、政治にとってそれが最も重要なはずだが、それが如何なるものになるのか、具体的に説明してみて欲しい。結局、郵便局が潰れて不便になるか、郵便貯金会社、簡易保険会社、郵便運送会社が一人勝ちしたり過当競争の主体となるのではないか、もうそれが既に始まっているのではないか、という疑問に応え切れていない気がする。