税金・保険・年金 徹底ガイド

税金

脱税（だつぜい）とは、「偽りその他不正な行為」により納税を免れる犯罪である。　脱税は行政犯罪と見られていたが、今日では刑事犯と同様に取扱われている。　所得税法、法人税法などの各税法に基づき、一般的に懲役もしくは罰金に処せられることとされる。　節税（せつぜい）と脱税は異なる。

節税

節税は、行為を行うことにより税負担を減少させる行為である。　節税を行うことについては、税法上の問題はない。　脱税、節税と似ているが異なるものに、租税回避（そぜいかいひ）がある。　租税回避を否認することの是非については、学説、判例上の争いがある。　各税法の中には包括的否認規定と呼ばれる規定がため、一様に問題を割り切ることは困難である。

保険

保険とは、経験値に収束する、という大数の法則により、危険率に見合った保険料を徴収すれば収支が均衡するはずである、という考え方に基いている。　国が直接または間接にかかわる社会保険として健康保険や介護保険、労働保険（雇用保険、労災保険）、年金保険（厚生年金・国民年金など）の制度があり、医療費や介護費、失業時の生活費がカバーされ、また一部となっている。　日本郵政公社（旧郵政事業庁）による、簡易保険（加入条件が緩やか）がある。　保険は、生命保険と損害保険、疾病（しっぺい）保険などの第三分野の保険の三つの業態に分かれている。

共済

保険に似たものには、主に生活協同組合や農業協同組合などの協同組合組織による「共済」もある。　うち、主務官庁を持たない、いわゆる無認可共済については、2005年に保険業法が改正され、将来的に保険会社少額短期保険業者のいずれかに移行することが義務付けられている。　所定の手続きを行って、保険金を受け取るが、アメリカ同時多発テロ事件のような異常な事件が発生した場合、大成火災海上保険のように、保険金の財源が底を尽き、破綻した会社もある。　この指標は、保険会社のリスク耐久性を意味している。

年金

年金は、貴族が、その家臣や人民に対し、武勲や技芸などの功績への恩賞として、金品を下賜したことに端を発する。　後に国家的制度として整備されるに従い、国が貧しい老人に毎年一定額を支給し、安定した生活を配慮・保障する養老年金（老齢年金）へと拡大発展した。　これが公的年金のはじめである。　その財源は国庫から賄われたが、受給者は掛け金や保険料を負担しない、拠出を条件としない年金を無拠出制年金という。

年金保険

年金制度を年金保険と呼び、被保険者が掛け金や保険料を負担し、年金財政はこの収入によって確立されることになる。　このような受給者にとって有償な年金を拠出制年金という。　掛け金や保険料、加入期間（保険料納付期間）、受給者の所得・資産などに応じて、支給される年金額も異なることが多い。年金保険は世界でビスマルクが始めた。　国の公的年金は、年金保険の形を取っている